介護保険のおさらい

排泄・入浴

(排泄)
ヘルパーやデイサービス、ショートステイ等の利用中に、歩くことが難しくなりトイレまで行けない場合や、おむつ交換が自分で行えない場合に、定時や必要時のトイレまでの誘導やおむつ交換の介助を受けることができます。
トイレへの誘導は体の一部を支える歩行の介助、もしくは車椅子を使用した介助までを状況に応じて受けることができます。
寝たきりになっても、寝たままで、おむつの交換介助を受けることができます。また、デイサービス等の施設利用時は、尿意を訴える能力が低下している人への定時の声掛けも行ってもらえます。
(入浴)
身体機能の低下で、自宅の浴室での入浴が難しくなった場合にヘルパーによる入浴介助を受けることができます。
浴室への移動介助から洗身介助、浴槽につかるときの介助、服を着替えて、自室に戻るまでの入浴にかかわる一連の介助を受けることができます。
デイサービスやデイケアには車椅子(施設により寝たきり)の状態でも入浴できる設備を備えていますので、利用中に入浴サービスを受けることで自宅の浴室を使用する必要はなくなります。施設によっては寝たきりの状態でも入浴が可能な設備のあるところもあります。
また、寝たきりになり外出が難しくなったときは「訪問入浴サービス」を受けることができます。寝たままで入浴できる浴槽を持参してくれて、看護師一名と介助員2名の計3名の介助でベットサイド等を浴室として使用します。
防水マット等も持参して自宅を濡らすようなこともありません。自宅の給湯設備が使用できない場合でも、訪問時の車にボイラーを装備しており、数十メートルの給湯ホースも持参してくれますので、ある程度の階上マンションの場合も対応してもらえます。ちなみに持参する浴槽は組み立て式のためエレベーターで運んでもらえます。

掃除

自宅の居室・寝室・浴室・トイレ等の掃除がご自身、家族で行えない場合に、介護保険の家事サービスをヘルパーから受けることができます。
ただ、サービスを受けることができない場所や、サービス受けるための規定があります。

洗濯

洗濯機の操作や、洗濯物を干す行為、取り入れる行為等が行えない場合に、介護保険の家事サービスとしてヘルパーから支援を受けることができます。
ただ、サービスを受けるための規定があります。

買物・調理

買物と調理が行えない場合に、介護保険の家事サービスをヘルパーから受けることができます。
これも、サービスを受けるための規定があります。

家事についての追記

家事については、ヘルパーに全ての支援を受ける方法とは別に、身体の軽度な麻痺がある場合や、認知症等による判断力の低下への補助的な支援を受けることができます。いわゆる「一緒に家事をする」という考え方です。
ヘルパーの派遣については、曜日と時間を週単位の定期で決めますので、急な時間変更や急な派遣を依頼しても、他の利用者との兼ね合いで調整ができない場合や、空きヘルパーがいない場合は、希望通りのサービスを受けることができません。特に夜間のヘルパー派遣を依頼できる事業所が少なくて困っている利用者もいるのではないでしょうか。
たとえば、いつ尿意や便意があるか分からないので、ヘルパーによる排泄介助のサービスを受けることが可能な利用者は、結果として制限されていることになります。
また、「見守り」「タクシーを使う買物や受診介助」「病院での待ち時間の付添い」「本人が不在な時のサービス」「ペットの餌やり」等はできないことになっています。
ヘルパーによる「家事」すべてのサービスについては、健康な同居家族がいる場合は原則サービスを受けることができません。
また、家族が隣やすぐ近所に住んでいる等の場合も、同居扱いとされますので、ヘルパーによる家事サービスを受けることが原則できません。
ただ、同居している家族も介護認定を受けている場合や、何かしら家事に支障がある疾患や障害等を持っていて、世帯として家事ができない状態であれば、ヘルパーによる家事サービスを受けることができます。
そして、ヘルパーによる掃除を頼めない場所もあり、「窓拭き」「玄関土間」「庭」「家族の部屋」「日常的に使用していない場所」「部屋の大掃除」等は掃除のサービスを受けることができないことになっています。
それは、調理等についても同様で、本人の分しか頼めない事になっていますので、同居家族の調理等を頼むことはできません。

ショートステイ

デイサービスやデイケアでは家族の介護負担の軽減が足りない等の場合には、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設の一部を利用したショートステイのサービスを受けることができます。
施設に空きがあれば、数日から10日くらいで施設に預けることができ、当然利用中の食事や入浴、排泄等の一連の介助を受けることができます。
前もってケアマネージャーを通じて予約をしておき、空きがあれば月に2回の利用や、複数施設を利用することも可能です。
送りや迎えを施設で対応してくれるところもあれば、家族の付添が必要な場合や、家族で送り迎えをしなくてはいけない場合があります。
食費や雑費等は介護保険の対象ではなく自己負担となり、施設によって負担額が違いますので前もって確認が必要です。
ヘルパーやデイサービス等を利用している場合は、ショートステイの利用期間中はお休みとなり、帰宅後再開されます。

施設

自宅での生活が困難になってしまった場合には施設への入所が可能です。
施設には、「特別養護老人ホーム」と「老人保健施設」「介護療養型医療施設」がありますが、「特別養護老人ホーム」は、介護保険制度が始まる前から行政からの措置制度で介護業務を担っていた社会福祉法人が運営しています。利用の負担額が少なくて終身で入所できるために待機者が多く、緊急な必要性のある利用者を優先していくこともあり、なかなか入所の順番がまわってこない場合があります。
「老人保健施設」は医療系の法人が運営している場合が多く、就寝の入所ではなくて本来は在宅に戻るための一時的な入所を目的にしていますが、現状は「特別養護老人ホーム」に入所できない利用者の待機場所となっています。
「介護療養型医療施設」は、医療的な管理が必要な利用者が、介護保険を利用して病院の一部を利用して、医師の確認や、看護師の介護や処置を受けながら入所できるようにしている制度ですが、現時点ではいずれ廃止される予定です。

追記

ショートステイについては、今までは夜間に看護師が不在となりますので、管理ができないということも原因となっていましたが、医療行為として禁止されていた介護職による吸引を、認めるための規定もできましたので、吸引に関しては施設の取り組みで徐々に受け入れる体制確保が進んでいます。
ただ、ショートステイは空きがなかなかなくて急な時に利用できない、数か月前から予約が必要、指定した日や長さで取れないことがある等の限界もあります。
身内に不幸があった際には緊急ショートステイの対象となりますが、それでも空きがなくて、利用ができない場合もあります。
また、介護保険制度の決まりではなく、あくまで施設側の判断となりますが、家族は利用してほしいと思っていても、本人の拒否が強く、利用中の言動に問題があったり、認知症等の症状で集団生活に馴染むことができない場合等に利用を断られることもあります。

福祉用具購入

介護保険で対象になっている福祉用具を、1年間(年度毎)に10万円分まで1割(1万円)の負担で購入することができます。必要性があれば、1年間に10万円までなら小分けに何度でも利用することが可能です。
福祉用具の購入については、ヘルパーやデイサービス、福祉用具レンタル等の毎月の利用限度額に算入されることはありません。
先に利用者が全額を福祉用具業者に支払い、後から保険で9割分を指定口座に返金してもらう方法と、最初から業者に1割分しか支払わず、残り9割分を保険から業者に支払ってもらう方法があります。
介護保険では、貸りることができる福祉用具は購入できないことになっていますし。逆に購入の対象になっている福祉用具を貸りることはできないことになっています。

ポータブルトイレ

トイレまでの移動が困難になっても、手すりをもってその場での立ち座りができる状態ならポータブルトイレを1割の負担で購入することができますので、本人のペースで排泄ができるようになり、家族の排泄の介助を必要としない状況にできます。
ただ、排泄物はポータブルトイレにたまった状態となりますので、家族やヘルパーが定期的に排泄物の処理をすることになります。
さらに、認知症の症状があるような場合はポータブルトイレでの排泄行為をうまく行うことができない場合もありますので、購入前に検討が必要です。
パイプと便座バケツだけの基本形のものから、プラスティック製や木目調のもの等の種類があり、値段は数千円の自己負担(実質は数万円9割が介護保険で給付)で購入できるものから、ウォシュレット等の機能が装備された1万円程度(その年の福祉用具購入費の全額分の10万円相当)のものまであります。

特殊尿器

排泄時の尿にセンサーが反応して、モーターで排尿をタンクに吸引するタイプの特殊尿器も福祉用具の購入対象となっています。
男性用の小型尿瓶のようなものがパイプで短期につながっているタイプのものと、おむつ内に、センサーが挿入できる特殊なパットを挟んで、吸引するタイプがあります。後者のタイプは特殊なパットの交換費用が掛かることも検討が必要です。

補高便座

身体機能の低下や膝の関節痛等のために、自宅のトイレの便器での立ち座りが負担になってきている場合に、便座にセットして便座の高さを上げて、立ち座りの負担を軽減するための補高便座を1割の負担で購入することができます。

シャワーチェア

入浴時に体を洗う際に姿勢を保持するための椅子も介護保険の購入対象の福祉用具になっています。背もたれの有無、ひじ掛けの有無等や折り畳み可能等でタイプがあります。

浴槽内椅子

身体機能の低下等が原因で、浴槽に浸かった際にお尻を浴槽底面から自力で上げることが負担になる場合があります。
そのため浴槽内に小さい台上の椅子を沈めておいて、そこにお尻をのせることで浴槽内での立ち上がりのアシストを行います。これも福祉用具の購入の対象となります。この浴槽内椅子は浴槽をまたぐことが負担になっている場合の踏み台としても使用することができます。

浴槽用手すり

浴槽へ浸かる際や浴槽での立ち上がり等のアシストのために、浴槽のふちを挟み、浴槽を傷つけることなくネジ留めする要領で固定する手すりも介護保険の購入の対象となっています。

入浴台

浴槽に浸かる際に、一度お尻を浴槽ふちにのせてからの方が安全で入りやすい人は、浴槽台を介護保険で購入することができます。
浴槽のふちとふちに、手すりのついて大きなまな板状のプラスティック板を置いて、そこに一度お尻をついてから、手すりを持ってから、足をゆっくり上げて浴槽をまたぐようにして浴槽に浸かります。

シャワーキャリー:浴室内車椅子

浴室への移動が難しくなっても自宅の浴室を使用したい場合は、濡れることを前提にしたシャワーキャリー(浴室内車椅子)を介護保険で購入することができます。
自宅浴室の入り口の幅等で、利用が難しい場合もありますが、自宅で入浴したい希望のある人は、他の福祉用具購入やヘルパーの入浴介助と組み合わせて利用することも可能です。

浴室内すのこ

浴室内の段差解消に、浴室の形状に合わせて「すのこ」を製作することも介護保険の購入対象となっています。

追記:防水シーツ・滑りとめマット・靴

おむつやリハビリパンツを着けていても、シーツを汚染してしまうことが日常的にある場合に必要な「防水シーツ」や、浴槽内での転倒予防の滑りとめマット、高齢者用の靴については介護保険での購入の対象にはなっていません。

訪問看護

介護保険では、服薬の管理ができないので、定期的に看護師の訪問を受けて服薬カレンダーに服薬を準備してもらったり、服用状態を確認してもらうことや、受診以外の日常的な体調確認や相談をきいてもらい、必要時には主治医に連絡を取ってもらう等のサービスを受けることができます。
呼吸器疾患による在宅酸素治療や床ずれ(褥瘡:じょくそう)の確認や処置等が必要な場合や、末期がんのターミナル期を在宅で過ごす際には、往診医等との連携を行います。

訪問リハビリ

自宅でリハビリを受けたい場合は、国家資格の理学療法士や作業療法士によるリハビリを自宅で受けることができます。

介護保険制度の基本的な仕組み

介護保険制度のサービスを利用するためには、必ず「介護認定」を受けなければなりません。
「要支援1」から「要支援2」「要介護1」から「要介護5」まで7段階で、要介護5になるほど介護を要す状態となり、ひと月に利用できる限度額も多くなります。
介護保険サービスの利用料は「単位」で表されて、サービスの種類や住んでいる地域により多少違いはありますが、その「単位」に概ね10倍をかけたものが実際の利用料金となり、その1割分を利用者がサービスを利用した事業所へ支払って、残り9割分はサービスを提供した事業所へ保険から支給される仕組みになっています。
また、介護保険サービスの利用時には、「要支援」の人は「地域包括支援センター」の職員、「要介護」の人は居宅介護支援事業所の「ケアマネージャー」に、「サービスの調整」、サービス事業所に給付される9割分の「保険請求の管理」等の業務を委託しています。
介護保険制度では、ケアマージャーに業務委託をしないで、本人や家族で「マイセルフプラン」として介護保険サービスを利用することも可能ですが、「地域包括支援センター」や「ケアマネージャー」に対する利用料はすべて保険で支給されており、利用者負担がありませんので、ほとんど人が業務委託している状況です。

食事の介助

手や腕に麻痺がある等の理由で、自分で食事を口まで運べない場合や認知症等で食事をする意思がなくなっているような場合には、ヘルパーによる食事の介助を受けることができます。
デイサービス等の施設の利用中の昼食に関しても職員による食事の介助を受けることができます。


受診の付添い

定期の受診を行う際に、家族が付き添えずに病院まで行く「歩行(移動)」や、病院内での「移動」や「移乗」に不安のある場合に、ヘルパーによる付き添いサービスを受けることができます。
タクシー会社によってはヘルパー資格持った運転手が送り迎えと受付までしてもらえるサービスを介護保険で提供していますし、車椅子のままで、車に乗り込めるリフト車で、受診の送迎をしてもらえるサービスもあります。
ただ、受診に関しては規定に該当しないサービスもあります。

デイサービス

日中家族が介護できない状況にある場合にデイサビスを利用して、日中の生活の安定
を図ることができ、家に閉じこもることを解消して、社会的な交流の機会を持つことができます。
利用時間はデイサービスによって違いはありますが、概ね9時から16時くらいまでになります。
デイサービスでは入浴、昼食、体操、レクレーション等のサービスを受けることができます。
看護師が常駐していますので、血圧等の管理や昼食時の服薬確認、皮膚疾患等の管理を行うことができます。多忙な家族では見つけにくい体調の変化を見つけてもらうことができます。
デイサービスと家族との連絡は、基本的にデイサービスが準備する連絡帳により行います。
車での送迎や利用中の介助や体調確認等の基本的な利用料、入浴は介護保険として1割の負担となりますが、昼食代やレクレーションの準備費用等のその他の費用については介護保険の適応はありません。デイサービスによって昼食費等の値段設定は違いますので確認が必要です。
複数施設の利用やデイケアとの併用は可能です。

デイケア

基本的にはデイサービスとサービス内容に変わりはありませんが、デイケアには国家資格を取得した理学療法士や作業療法士のリハビリスタッフが常駐しているので、専門的なリハビリを受けることができます。
医療機関が運営していることが多く病院に併設されている場合もあります。リハビリを個別に受けた場合はその分の加算がつきますので若干の負担増となります。
また、リハビリに特化して入浴サービスを提供していない施設もありますが、複数のデイケア利用やデイサービスとの併用も可能です。
(追記)
介護保険制度として決まっているわけではありませんが、デイサービスやデイケア、ショートステイの受け入れ体制の問題として、在宅酸素治療や胃ろう、経鼻からの注入食や、吸引が必要な場合等の医療的な管理や、すでに施設の職員が他の利用者の対応で手が回らない等で体制が取れないことで、利用を断られる場合があります。

福祉用具レンタル

介護保険で対象になっている福祉用具を1割の負担でレンタルすることができます。介護度によって制限されているひと月の限度額に算入されますので、毎月のヘルパーやデイサービス等の他のサービスの利用負担額と合わせて、ひと月の限度額内に納まるように利用計画を立てる必要があります。
万が一ひと月の限度額をオーバーして介護保険のサービスを受けた場合は10割全額の利用者負担となりますので注意が必要です。

介護ベット

起き上がりや立ち上がりが難しくなってきた場合に、1割の負担で介護ベットを貸りることができます。
体系が小柄の人にはショートサイズもありますが、ひと月1500円位までの負担でリクライニング、ベット全体の昇降、膝裏あたりの昇降の3種類の機能を選択することができて、すべての機能装備の介護ベットの場合は3つのモーターを装備したベットとなります。モーター数と共にレンタルする費用は数百円程度高くなります。
また、ベットマットとベット柵2本とのセットで貸りる場合がほとんどで、両方を500円程度で貸りることができます。
ただ、ベットの機能は同じでもレンタル業者によってレンタルの値段設定に差がある場合もありますのでケアマネージャーに確認するほうがよいでしょう。
レンタルの良いところは、定期的な訪問メンテナンスをしてもらえて、機種変更等の貸り換えもできることです。必要なくなればいつでも返却することもできます。
ただ、介護ベットを貸りるためには規定がありますので後述の【貸りられないもの】を参照ください。

車椅子

歩行が難しくなってきた場合は車椅子を貸りることができます。
車いすの性能も日々進歩していて、その人の体形や状態、使用場所に合わせられるよう、車椅子自体の小型化、座面の広さや角度、高さ、背もたれの微妙な角度調整ができる様々なタイプものが製品化されています。性能によってひと月のレンタル費用が数百円のものもあれば、千円近くするものもあります。
車椅子クッションも、除圧機能等の様々なタイプのものが製品化されていて、車椅子と合わせて状態の変化と共に自分に合った車椅子を選んでいくことになります。
車椅子の場合もレンタルの利点である機種変更ができますが、貸りるためには規定がありますので後述の【貸りられないもの】を参照ください。

電動車椅子

手元レバーの操作がうまくできるのであれば、電動で進むタイプの車椅子も介護保険のレンタルの対象になります。
自分のペースで外出ができますが、貸りるためには規定がありますので後述の【貸りられないもの】を参照ください。

歩行器

歩くことの不安や負担が大きくなって活動範囲は制限されて、転倒が懸念されるような場合には、ひと月数百円で歩行器を貸りることができます。大きさや車輪の有無等の機種は様々ですので、いくつか実物を見せてもらったほうが良いでしょう。

杖先が4点支えになっているものや、上腕に固定するような杖については介護保険のレンタル対象となります。


手すり

据え置きタイプのものや、天井と床でつっかえ棒式になっているタイプ、便座に固定して便座の立ち座りをアシストする手すり等についてはレンタルの対象となっています。
住宅改修で設置する場所がない場合や、賃貸アパートや借家にお住まいの方で住宅改修による手すり設置が難しい場合に利用できます。
また、住宅改修費の全額を他の部分改修で利用してしまった後に、さらに手すりが必要になった場合に利用します。
据え置きタイプの手すりはタイプが様々で、平行棒のようなものから、布団からの起き上がりや立ち上がりのアシストを行えるようなものもあります。

スロープ

車椅子で自宅内から外出する際に、段差があって介助が難しい場合にスロープをレンタルすることができます。勾配が大きくても利用できるように様々な長さのタイプのものがあります。

移動用リフト

ベットと車椅子等の移乗のアシスト支援に、移動用リフトをレンタルすることができます。専用のシートに体を載せてクレーンで釣り上げて移乗のアシストを行います。
リフト自体が若干大きいので抵抗を感じるかもしれませんが、シートに体を危険がないようセットすることができれば、家族の好きな時にベットと車椅子等の移乗が行えます。
また、座面からの立ち上がりが難しい場合には、座椅子タイプのリフトもあります。座椅子よりは少し高い位置にはなりますが、座椅子自体がモーターで昇降しますので、立ち上がりの介助負担を軽減することができます。

床ずれ防止用具

身体機能が低下して自分で寝返り等が行えなくなってしまうと、寝ていても体の同じ部分に圧力がかかった状態が続くために、床ずれに注意する必要があります。
床ずれは少しの時間で出来てしまい、気づかず悪化させてしまうと手術が必要となる場合もあります。そのために自分で寝返りができない状態のときは一般的なベットマットではなくて除圧マットに変更することを検討する必要があります。
状態を確認しながら、一般的な除圧マットから空気圧を自動制御して気付かないくらいに微妙な体位変動を行うエアマットまで、必要性に応じて変更していくことが必要です。
また、定期的に体位を変更した状態を維持するために、背中や下肢と、ベットとの間に挟み込む等の使用目的によって、様々なタイプのクッションもレンタルの対象になっています。

その他のレンタル対象の福祉用具

車椅子に乗ったまま階段昇降をアシストする機械や、ベットからの離床を知らせるセンサーマット、介護ベットからの離床等サポートの介助バー、ベット上での食事等支援のサイドテーブル等まだ介護保険で貸りることができる福祉用具はありますし、製品開発は日々進歩していて新しく対象となる福祉用具もありますので、福祉用具のレンタル業者のカタログを確認することで、自分のライフスタイルや状態にあった福祉用具の使い方や組み合わせが見つかると思います。

追記:杖・シルバーカー・介護ベット・車椅子・電動車椅子

一般的な杖は介護保険のレンタル対象になっていません。それと、よく買い物時の高齢者が押している手押し車は、歩行器と紛らわしいものがありますが、あれはシルバーカーとも呼ばれており、「歩行器」とは違って介護保険のレンタルにも購入にも対象になっていません。
また、介護保険では、「介護ベット」「車椅子」「電動車椅子」については、原則「要介護2」以上でないと貸りることができません。
特例で利用が必要な場合は、少しややこしいのですが、「車椅子」の場合は主治医からの必要性への確認と関係者の会議で必要性の確認が行われれば、貸りることが出来ます。
「介護ベット」は、介護認定を受ける際の認定調査で、「寝返り」か「起き上がり」のどちらかが「できない」となっている場合は、主治医からの必要性の確認後に、関係者での会議を開催して利用の必要性を確認して利用を承認することで利用が可能ですが、「介護ベット」の場合は、認定調査で「寝返り」か「起き上がり」のどちらも「できない」にチェックがされていない場合は、主治医からの必要性についての確認と関係者で集まり会議を開催して必要性の確認と承認の上で、書類を作成して、行政へ書類を提出する必要があります。

住宅改修

介護保険の対象となっている住宅改修の工事費用の20万円までについて1割の負担の2万円で工事が行えて、9割の18万円の給付を受けることができます。
例えば25万円の住宅改修工事のすべてが介護保険の対象であれば、7万円の負担で25万円分の住宅改修工事が行えます。
申請は工事前の写真や理由書、見取り図、見積もり等の事前申請が必要で、工事後の申請は許されません。また、工事完成後も工事時後の写真、領収書の提出も必要です。
20万円までの工事を何度かに分けて利用することは可能ですが、毎年の支給ではなく介護度に変更がなければ1度きりの支給で、介護度が3段階上がれば再度20万円の支給を受けることができます。

手すりの設置

玄関上がり框の手すり設置や、トイレ、浴室等の、室内や屋外への移動等の転倒防止を目的とした手すり設置は介護保険の住宅改修工事の対象となっています。

段差の解消

玄関の上がり框やトイレ、廊下等の段差の解消による移動の負担軽減や転倒防止を目的とした住宅改修工事は介護保険の対象となっています。

ドアの付け替え

浴室やトイレのドアの状態が原因で、浴室やトイレへの移動が困難となり使用できないために、引き戸等に変更して浴室やトイレの使用ができるようにする住宅改修工事も介護保険の対象になっています。

和式トイレから洋式トイレへの変更

しゃがむことが困難となり、和式トイレでの排泄行為が困難なために、洋式トイレへ変更する住宅改修も介護保険の住宅改修に認められます。