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「介護ロボット」や「介護IT」をめぐる未来について

 前回の「介護保険3.0」からニュースなどで取り上げられている技術の進歩は、ある意味私の想定していた範囲を超えて新しい介護や医療の未来を提示しているようです。

 私が「介護保険3.0研究所」として簡単なアニメとしてイメージした未来の「ケア」をめぐる状況は、部分的には想定している2050年より早く実現するかもしれないように思えます。

 私が注目している技術としての「ロボット」がありますが、ロボットを単なる工場の「機械」としてイメージすることは既に無意味で、ロボットはアニメに登場するような日常的な「端末」として近い将来に「スマートフォン」や「パーソナルコンピューター」のような存在になるのではないでしょうか。

 ロボットと「スマートフォン」や「パーソナルコンピューター」を通じてインターネットとの一体化が進んで「次世代の端末」としてロボットが日常的なものとして私たちの生活になくてはならないものになるのかもしれません。

 少し誤解を招くかもしれませんが、ロボットが「家電」のような存在になり家電ショップで販売される…というようなこともあるかもしれないと思っております。

 「冷蔵庫」や「テレビ」がロボットのようになると言ってもよいかもしれません。

 その上でクラウド技術や通信などのIT技術の進歩で「スマートフォン」などで扱える情報量が莫大に多くなり、更にIT技術のプラットフォームのフラット化が進めば、家電化したロボット(ロボット化した家電)との一体化が私たちの生活に与える影響は大きく、そのことが介護や医療の進歩にもつながり、未来の私たちの「ケア」をめぐる状況を快適で便利なものにしてくれることを大いに期待しています。

 特に、2015年から介護ロボットが介護保険の適応となることが発表されましたが、歩行支援レベルでのロボット技術は、かなりのレベルに達していますし今後更にリアルに役立つものとなるでしょう。

 しかし、今後私が注目しているのは、「ロボット」や「インターネット技術」の進歩に併せて、近年研究成果が続々と発表されている「脳波コントロール技術」と「マイクロロボット」の技術の進歩が、「介護」や「医療」を取り巻く私たちの環境を根本的に変えてしまうかもしれないということについてです。

 それは正しくサイエンスフィクションの世界の到来を意味していますし、もっと言えば「人生観」「世界観」をも変えてしまう「SF」のような技術の到来が目の前に迫っている状況といってもいいのかもしれません。
 そのような状況をどう理解して向き合うのか・・・
 それが今年のテーマとなりそうです。

(曽呂利 慎二:2013-1-11)

介護ロボットの介護保険適応(2012年7月30日:日経新聞)記事について

先日2015年度より一部の「介護ロボット」に対しての介護保険適応が発表されましたが、ホンダの新型介護ロボットの発表に合わせた形となり、今後の介護保険への「介護ロボット」の導入は、補助金も創設されることで、開発を含めてさらに進んでいくことになるでしょう。

介護保険制度の民間参入の扉が「ロボット産業」にも開かれた画期的制度改正となることは間違いなく、現在までに育成されていた人材や福祉用具の領域を侵しかねない業界地図を塗り替える可能性も含んでいると思われます。

今回の「介護ロボット」の介護保険適応についてのニュースを見て、最初に思ったのは、施設のワーカーやヘルパーが行っている介護とリハビリへの影響です。

今後様々な発想で「介護ロボット」の開発は進んでいくでしょうが、すべての「介護ロボット」が介護保険の適応となることは考えにくく、おそらく「介護ロボット」を介護保険に適応することで、「人が支援する」よりも「介護保険制度の給付が減少する」「人材不足が解消される」、または「利用者の自立機能が向上する」ような、明確なメリットがある分野に限られるのは当然のことです。

現在ニュースなどで見聞きするロボットやIT技術、または介護サービスの状況を踏まえて「介護ロボット」導入での、今後の「未来」の介護サービスについて検討を試みてみます。

歩行や移乗へのロボット支援技術は言うまでもなく、高齢者を含めて「自分で歩行できなくなることへの不安」を解消するかもしれない技術として最も注目されており、先日(2012年7月30日)のホンダの介護ロボットも歩行アシストを支援するものです。

更にホンダのバランス制御技術を採用した「倒れない一輪車」の開発は「狭い室内での移動」「外出への負担を軽減」する等、今後の「歩行アシストロボット」同様に、下肢に障害のある利用者の生活に大きな変革をもたらすことになるでしょう。

ではこの分野での「介護ロボット」導入による影響はどのようなものが予想されるでしょう。

まず、施設のワーカーやヘルパーで行われている歩行や移動支援が必要なくなる利用者への買い物支援、排泄介助、掃除・洗濯の支援の必要性が軽減するかもしれません。

歩行機能に障害のある場合はヘルパーによる買い物支援や家事支援を受けることが可能ですが、今後介護保険で「歩行アシスト」による支援を受けたいと思う利用者は自分で外出をしたり、家事を行うことが可能になることが想定されますので「自立生活への支援」を理念とする介護保険制度では、「介護ロボット」により歩行や外出が可能となった利用者への買い物や家事支援は制度上規制されるということも想定することが可能となります。

人材不足に悩む施設の現場にとって「施設内での移動や移乗の支援」や「排泄介助時の移動・移乗支援の軽減」をもたらすことになるかもしれず、「介護ロボット」の介護保険適応は現場の負担を軽減する素晴らしいことかもしれません。

しかし、ヘルパー事業所にとっては「介護ロボット」に職域を奪われるとの解釈も可能で、「介護ロボット」の導入によって家事支援や身体介助の支援を必要とする利用者が減少した場合は、今後24時間地域包括支援に給付費が更に重点的に行われていくことが予想されますので、24時間ケアを提供できない事業所の運営が難しくなっていくかもしれません。

お掃除ロボットにカメラを搭載して、外出中のスマートフォンからの遠隔操作で室内の様子を確認可能になってきている等のロボットとIT技術の進歩を考えると、今後増えていくバリアフリーな環境の掃除をロボットで行え、更に現在介護保険で行えない「見守り」も簡単に行えるITを含めた技術革新が、介護保険サービスの利用者像や制度設計を変革していくことは間違いないと思います。

もうひとつ「介護ロボット」の介護保険適応の影響を受けるかもしれないサービスに「リハビリ」があります。

リハビリは自立生活が行えるような身体機能の維持・回復を目的に行われますが、「介護ロボット導入を前提にした自立生活の向上」をリハビリの目的に設定するようなことになった場合は、現在に比べて「リハビリ」の意味合いや設定期間等の軽減・減少も検討可能となるかもしれません。

「介護ロボット」を導入している「通所リハビリ」などが利用者にとってニーズが増えていくようなこともあるかもしれません。
そうなると「介護ロボット」を開発している企業の「通所リハビリ」等の介護事業参入も企業にとっては大きなメリットのある事業となってきます。
もっと言えば、介護予防段階での「介護ロボット」を導入した「通所サービス」を提供することで「要介護」を生み出さないサービス設計が可能かもしれず、一部の利用者の「要介護知らず」の環境整備が可能となるかもしれません。

今回の2015年からの「介護ロボット」の介護保険適応は、介護保険サービス全体の適応内容を含めて今後さらに議論がされていくでしょうが、非常に大きな改正になると思っています。
(曽呂利 慎二)

介護保険3.0「リテラシーポイント:仮題」下書きー1

(初回の介護認定)介護保険サービスを受けるためには、介護認定を受けるということが必須条件となっています。医療保険のように保険料を支払っていれば、自分が病気になったときに保険証を病院に提出して医療保険で「医療サービス」を受けられる制度とは違い、介護保険制度では、介護保険料を支払っていることは「介護保険サービス」を受けるための前提に過ぎません。
介護保険サービスを受けるためには、サービスを受けたいと希望したときや、サービスが必要になったと判断されるときに、本人か家族等が「保険者」(市町村)に対して」『介護保険サービスを受けたいので、「介護認定」を受けたい』旨の「申請」を行う必要があります。

では「介護認定」を「申請」した時点ですぐに「介護保険サービス」が利用できるかと言うと・・・「できない」もしくは「利用サービスを限定」される場合があります。

「できない」場合として想定されるのは、日常生活で確かに問題はあっても、それが「介護保険制度」で「サービスの対象」として想定している状況になっているかどうか…と言う問題があります。
本人や家族は「こんなに困っている」と訴えても、「介護保険サービス」の対象として想定されていないと「介護認定」で判断された場合は、「介護認定」は出ませんので、「介護保険サービス」は利用できません。
よって家族は「こんなに困っている」状況について、他の社会資源が提供しているサービスを利用して「困っている」状況を緩和するか、家族間で何とか負担を軽減する方法に取り組んでいくということになります。

一方「利用サービスを限定」される場合としては、介護保険制度で受けたい思ったサービスを受けることができない状況が考えられます。わかりやすく言うと「要支援」と「要介護」では受けることができるサービスの利用回数等が限定されていますので、受けたいサービスを必ずしも受けることができない場合があるということです。

更に解りやすく説明しますと「介護ベッド」をレンタルしたいのに、「要支援」の認定では基本的に「介護ベッド」をレンタルすることはできません。介護保険サービスを利用せずに介護ベッドをレンタルするか購入する必要があります。

わざわざ何十項目もある認定調査を受けても介護サービスを受けるための認定がでなかったり、希望のサービスを受けることができないことについて不満を感じ、保険料を払っている意味を不思議に感じることもあるかもしれませんが、制度上の決まりとしてある程度は決まりがないと無制限の介護給付は制度自体の崩壊に繋がりかねません。

(曽呂利 慎二)

「 介護崩壊について」下書きー1

介護崩壊が懸念される状況を一番感じているだろう当事者の問題を、どのような課題として考えたらよいのか、
① 介護保険サービスで想定されているサービスだけでは支援が足りなくて、介護負担が家族の人生を破綻させて利用者家族の状況事態を悪循環に悪くしている状況が介護をめぐって顕在化している
② 介護保険サービスの社会資源整備ができておらず適切なサービスを受けることができない
③ 介護サービスの質が低いために利用者が満足する支援をできていない
④ 利用者や家族の経済的な理由で1割負担ですら支払えずにサービスを受けることができない
⑤ 利用者の認知症の症状や家族の責任感が強い等が理由で、介護サービスを受けるべき人がサービスを拒否して介護支援事態が機能していない
⑥ 介護サービスで働くスタッフの賃金や待遇改善が進まないことで安定した労働力を確保できない
等、介護崩壊を生み出している環境は様々ではないかと思います。

権利としてすべての人が平等に介護サービスを利用して本人と家族が安心して暮らせる社会を提供することが介護保険の理念であることは概ね誰もが同意できると思いますが、介護保険がその理念通りには上手くいっていないと感じている人については、それ相当の理由があってのことだと思います。
ただ、例えば①の理由で介護保険制度が崩壊に向かっていると感じている当事者が、必ずしも⑤の理由で介護崩壊を訴えている当事者に共感するとは言えないと言うことがあるかと思います。
客観的にはどちらの問題も「介護崩壊」と言う観点からは同じ価値のある改善が必要な課題として考えることができますが、「介護崩壊」をめぐる課題が介護保険制度と言う権利として経過してきた結果、様々な状況が表面化したことで、個別の状況を含めた問題が反動として起こっているのかもしれません。
そのすべての介護崩壊要因を解決するのが、監督官庁である厚生労働省や政府、保険者である地方自治体の責務ではないかとして同時にすべての改善を主張して訴えることは可能だと思いますが、現実的にすべてを同時に改善することは困難かもしれませんので、例えば何かを優先して順次改善するとなった場合は、どの問題の解決を優先すべきかの意見を一致させることができるのでしょうか。
たとえば③と⑥の問題はリンクしているので並行して改善することは可能かもしれませんし、その改善が②や⑤の問題を改善していくことに繋がるのかもしれません。
ではすべての介護崩壊の問題を解決もしくは改善することが可能な優先すべき課題とは何でしょうか。
おそらく介護保険サービスに予算をもっと大幅に投入して社会資源整備を行えば多くの介護崩壊につながる問題が解決もしくは改善すると考えている人は多いのではないかと思います。
厚生労働省や政府、地方自治体が方向性を転換すれば現在のような介護崩壊の問題は解決もしくは改善されるのに・・・と不満を募らせている人も多いのではないかと思います。
では一部マスコミで言われているような税金の無駄遣いを削減して、埋蔵金?を使えばもっと介護保険を含んだ社会保障に税金を投入することができて制度崩壊の問題を解決、少なくとも改善することができるのでしょうか。
特養を増やして在宅介護の方向性を、施設介護を重視した方向へ転換すれば介護崩壊の問題は改善することができるとの意見があります。
では、例えば現在の在宅介護から施設介護に方向性を転換したとして、施設介護の整備に社会保障の予算を大幅に割くことになりますので、当然在宅介護に割ける予算は少なくなりますので在宅介護サービスの社会資源は縮小されて、受けることができる在宅サービス自体に支障は出ないのでしょうか。
今後の超高齢社会の日本でどこまでの予算を介護や医療に充てることができるのか、またそれを誰が負担するのか?は非常に難しい問題になってきていると思います。

(曽呂利 慎二)

「 介護サービス利用マニュアル」下書きー1

「介護サービスが必要になる要因」

(その1:家族が高齢になっていることで、家事やトイレ、入浴などの日常生活で、本人の負担が大きくなってきている。また、本人がそのことを訴えている場合について。)

永年高齢家族と同居している場合は、家族が身近にいることで逆に本人の負担や訴えについて「家族が同居している」ことで、軽く見ている場合もあるかもしれません。
また、本人が日常生活での負担を訴えていても「それほどたいしたことではないだろう」「もっと自分でさせないと寝たきりになってしまう」など家族の対応も認識も様々かと思います。
ほとんどの場合は、永年一緒に暮らしてきた家族の判断が正しいと思いますし、高齢な家族も住み慣れた家で、手すりなどなくても危ないところでもいろんなところを掴んだりして上手く工夫して過ごしているのですが、元気な家族がちょっと先回りして、高齢家族の様子に注意して階段や段差部分に手すりをつけているなどの少しの対応がその後の同居生活を大きく変える要因になるかもしれません。
日曜大工程度で設置することが可能な手すりは量販店に行けば販売していますし、介護保険で住宅改修を行えば手すり設置は1割負担です。また据え置きタイプの手すりは月の負担が数百円からありますので、一度地域包括支援センター等に相談にいって認定を受けるべきか検討してみるのもよいのではないでしょうか。
介護認定やサービス利用のプロセスは早い段階で本人や家族が理解しておいた方がよいかもしれませんし、その段取りは地域包括支援センターが行ってくれますので安心です。
介護サービスを受けるためには必ず介護認定を受けなければなりませんが、認定調査には制度理解を含めて、家族が同席することをお勧めいたします。
また、介護認定は「手すりのレンタル」などの介護サービスを利用し続けていく限りは、期間ごとに更新をして認定調査を受けていかなければなりませんが、その認定期間の管理や段取りは地域包括支援センターが行ってくれます。
本人や家族が認定の期間の管理をしていることは重要ですが、実際には認定切れになった場合の利用者の全額負担等の状況を回避しなければなりませんので、地域包括支援センターが認定についての管理の支援を行っているのが現状です。
また住宅改修のみで他に必要なサービスがない場合は、継続して介護認定を受ける必要はありませんので、認定期間切れと同時に一旦介護認定切れにしておいて、またサービスが必要になった場合に再度地域包括支援センターに相談にいって認定を受ける段取りをしてもらえば済むことです。介護認定は何度でも受けることができる仕組みになっています。
介護保険は医療保険のような感覚とは違って「福祉用具のレンタル」や「ヘルパー」「デイサービス」等の毎月の介護保険サービスを継続して利用しない場合は受けている必要のない仕組みになっています。
介護保険サービス利用については、保険料の滞納等がなければ認定を受ければ何の心配もなく利用できます。
ただ厚生労働省が指定している病気をお持ちの方については、介護保険対象年齢以下の方でも介護保険サービスを受けることができますので、難病の指定等を受けている方は厚生労働省のホームページ等で確認をして、介護保険サービスを受けることを役所の窓口か地域包括支援センターへ相談に行ってもよいかもしれません。


(曽呂利 慎二)

注目の動画

脳波での電動カートを操作できる技術は高齢者や特定の障害を持った利用者にとっては非常に可能性がある技術です。

このロボット技術が高齢者や障害者の移動手段として一般化すればバリアフリー以外でも、かなりのアウトドア的な外出が可能となります。

手を動かすだけで家電を操作できる技術は高齢者や障害者の自宅での支援に役立つ可能性があります。

介護保険3.0研究所

介護の未来をアニメ等を通じて考察していくページ。現在「「介護保険3.0アニメ」を連載中。福祉用具の考察や制度改変への提案も行っていく予定。

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ブログ:介護とITとロボット

介護の現状や未来についてのブログ。

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マイケアプランは介護保険を救うかもしれない

「介護保険3.0」として電子書籍としてネット上掲載していましたが、閲覧数が1000件を超えましたので「マイケアプランは介護保険を救うかもしれない」と改題して全文を公開しています。2011年7月のもので、修正は第二弾で行う予定です。

マイケアプランは介護保険を救うかもしれない

介護ニュース

介護ニュースの中から注目のニュースをピックアップしてコメント。他の介護ニュースサイトとは違った切り口で介護ニュースを紹介しています。

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注目ニュース

介護や福祉を含めた今後の私たちの生活を、豊かで便利にしてくれる可能性のある技術についての注目のニュースを紹介しているページです。特に「脳波」「IT」「ロボット」に関するニュースに注目していきます。

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介護技術動画選

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